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環境法リスト一覧

 

法律

 

環境に関する法律は実にたくさんあります。これからもどんどん増えていくでしょう。しかしそれはむしろ前向きに捉えたいですね。『気づいた』のですから。『人間の責任』です。気づかないよりはずっといい。ここでは環境法の一覧を記載しています。

 

 

目次

 

  • 環境基本法
  • 新エネルギー法
  • 地球温暖化対策推進法
  • 環境教育推進法
  • 工場立地法
  • グリーン購入法
  • 石綿(アスベスト)関連法
  • ダイオキシン類対策法
  • 省エネルギー法
  • 水質汚濁防止法
  • 高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則
  • 農薬取締法
  • 農用地法
  • PRTR法
  • 工業用水法
  • 振動規制法
  • 騒音規制法
  • 廃棄物処理法
  • 土壌汚染対策法
  • ビル用水法
  • 環境配慮促進法
  • 水道法
  • 化審法
  • ビル管法
  • MSDS
  • 事務所則
  • 有機則
  • 特化則
  • 労働安全衛生法
  • 毒劇法
  • 消防法
  • 瀬戸内法
  • 浄化槽法
  • 下水道法
  • 悪臭防止法
  • 大気汚染防止法
  • 自動車NOx・PM法
  • 公害防止管理者法
  • オフロード法
  • 食品リサイクル法
  • 家電リサイクル法
  • 資源有効利用促進法
  • 自動車リサイクル法
  • 容器包装リサイクル法
  • PCB処理法
  • 建設リサイクル法
  •  

     

     

    環境法リスト一覧

     

    一覧

     

     

  • 『環境基本法』
  • ■要点…この法律は、ブラジルにおける地球サミットの翌年、1993年に制定された。

    ■法の目的…環境保全の基本理念を定め、国や事業者等の責務を明らかにし、環境保全の施策の基本事項を定めている。すべての環境関連法の基本となるものである。

     

  • 『新エネルギー法』(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)

    ■要点…この法律の目的は、エネルギーの安定的かつ適切な供給確保の為、国民による新エネルギーの使用の推進と、同時に新エネルギー利用等を円滑に進めることにある、

    ■関連法令…地球温暖化対策推進法、省エネルギー法、廃棄物処理法等。

     

  • 『地球温暖化対策推進法』(地球温暖化対策の推進に関する法律)

    ■要点…この法律は、地球温温暖化の原因物資と考えられている待機中の温室効果ガス削減を図る為の京都議定書(H17年2月発効)の的確な実施を目的としている。そのために、H17年6月17日に法律改正が交付され、H18年4月1日には改正法が施行された。さらに、我が国における京都議定書の目標の達成に向け、H20年6月13日(省エネルギー法はH20年5月30日)に大幅に改正された。

    ■関連法令…省エネルギー法、消防法、フロン回収破壊法、廃棄物処理法、家電リサイクル法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等。

     

  • 『環境教育推進法』(環境の保全のためのの意欲の推進及び環境教育の推進に関する法律)

    ■要点…地球温暖化や廃棄物問題等を解決し、持続可能な社会を作るために環境教育を推進し、環境保全についての国民の意欲を高めることを目的にしている。

    ■関連法令…環境基本法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、湖沼法、瀬戸内法等。

     

  • 『工場立地法』
  • ■要点…工場とその周辺環境の調和を目的に、生産施設の制限と緑化等の美無付けを内容とする。

    ■関連法令…大気汚染防止法、水質汚濁防止法、工業用水法。

     

  • 『グリーン購入法』(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)

    ■要点…国、独立行政人等、あるいは地方公共団体等による環境物品等の調査の推進、環境物品に関する情報提供等により、環境物品の需要を促進させ、環境負荷の低減を図る。

    ■関連法令…資源有効利用促進法、廃棄物処理法、省エネルギー法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車NOx・PM法、オフロード法、食品リサイクル法等。

     

  • 『石綿(アスベスト)関連法』
  • ■要点…石綿に関する規制は、作業などに関する労働安全衛生法、建築物解体作業等に関する石綿障害予防規則、解体時における大気汚染防止法、解体後のリサイクル等に関する建設リサイクル法、廃棄物に関する廃棄物処理法、その他PRTR法、作業環境測定法、公害防止管理者法(特定粉塵発生等施設)など、多くの法令が関連している。

    ■関連法令…労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法等。

     

  • 『ダイオキシン類対策法』(ダイオキシン類対策特別措置法)

    ■要点…この法律は、ダイオキシン類が人の生命・健康に重大な影響を与えることを考え、ダイオキシン類による環境汚染防止とその除去などを目的に制定された。

    ■関連法令…大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法、公害防止管理者法等。

     

  • 『省エネルギー法』(エネルギーの使用の合理化に関する法律)

    ■要点…この法律は、燃料資源の有効な利用の確保のために、工場、建築物及び機械器具に関する省エネルギー措置を講ずることを目的としている。
    しかし、京都議定書がH17年2月に発効したことを受け、我が国の国際的約束である温室効果ガスの削減目標(H20年からH24年の期間において、H2年比マイナス6%達成)を実現するために、政府はH17年8月10日とH20年5月30日の2回にわたり大幅な法律改正を行った。

    ■関連法令…地球温暖化対策推進法、消防法、自動車NOx・PM法、オフロード法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、大気汚染防止法等。

     

  • 『水質汚濁防止法』
  • ■要点…この法律は工場・事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下への浸透を規制することにより、公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止することを目的に制定された。

    ■関連法令…公害防止管理者法、廃棄物処理法、下水道法、浄化槽法、湖沼法、瀬戸内法、PRTR法、土壌汚染対策法、悪臭防止法、ダイオキシン類対策法、農薬取締法等。

     

  • 『高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則』
  • ■要点…この法律は、高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、消費と、容器の製造、取り扱いを規制することに寄り、高圧ガスによる災害を防止することを目的に制定された。

    ■関連法令…フロン回収破壊法、毒劇法、労働安全衛生法、PRTR法、消防法等。

     

  • 『農薬取締法』
  • ■要点…この法律は農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用を確保することを目的に制定された。

    ■関連法令…水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、農用地法、毒劇法。

     

  • 『農用地法』
  • ■要点…農用地の土壌の特定有害物質による汚染の防止及び除去、さらには汚染した農用地の利用のための必要な措置を定めた。

    ■関連法令…土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等。

     

  • 『PRTR法』特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

    ■要点…この法律は、化学物質の管理に関する国際的な動きを感がえ、特定化学物質の環境への排出量等を把握し、かつ事業者による化学物質に関する情報提供を進めると同時に、事業者による化学物質の自主的管理改善を促すことを目的に制定された。
    最新の有害性に関する知見や製造・輸入量等を踏まえて指定化学物質等の見直しがH20年11月21日に行われた。

    ■関連法令…化審法、毒劇法、消防法、特化則、労働安全衛生法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法、下水道法、農薬取締法、農用地法、ダイオキシン類対策法、フロン回収破壊法等。

     

  • 『工業用水法』
  • ■要点…特定の地域について、工業用水の確保、地下水の水源の保全を行うとともに、その地域の工業の健全な発達と地盤沈下の防止のために制定された。

    ■関連法令…ビル用水法等。

     

  • 『振動規制法』
  • ■要点…工場・事業場における事業、建設向上に伴って相当範囲にわたる振動の規制、および道路交通振動に関する措置を定めた。

    ■関連法令…騒音規制法、公害防止管理者法等。

     

  • 『騒音規制法』
  • ■要点…工場・事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する騒音を規制することにより生活環境を保全するために定められた。

    ■関連法令…振動規制法、公害防止管理者法、労働安全衛生法等。

     

  • 『廃棄物処理法』(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)

    ■要点…この法律は、廃棄物の排出抑制、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行うことに寄り、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としている。

    ■関連法令…循環社会基本法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法、グリーン購入法、消防法、PRTR法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、毒劇法、労働安全衛生法等。

     

  • 『土壌汚染対策法』
  • ■要点…この法律は、下記を目的として制定された。
    ①土壌汚染による人の健康への影響の防止
    ②土壌汚染についての国民の安全と安心の確保

    ■関連法令…廃棄物処理法、水質汚濁防止法、農薬取締法、農用地法等。

     

  • 『ビル用水法』(建築物用地下水の採取の規制に関する法律)

    ■要点…特定地域内において建築用地下水の採取について版沈下を防止する。そのために、特定地域内の揚水設備により建築物用地下水を採取しようとする者に対し、設置の許可の取得、届け出、報告徴収等の規制を課している。

    ■関連法令…工業用水法

     

  • 『環境配慮促進法』(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律)

    ■要点…環境を保全しつつ健全な経済の発展を図るうえで、事業に係る環境配慮等の状況に関する情報提供及びその利用等に関し、国等の責務を明らかにし、特定j業者による環境報告書の作成・公表の仕組みを作り、環境保全への適切な配慮を求めている。

    ■関連法令…環境一般関連法全般、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法、省エネルギー法、各種化学物質関連法等。

     

  • 『水道法』
  • ■要点…水道の布設及び管理を適正かつ合理的に行い、水道を計画的に整備し及び水道事業を保護育成し、正常で豊富かつ低価格の水の供給を図ることを目的にしている。

    ■関連法令…水質汚濁防止法。

     

  • 『化審法』(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)

    ■要点…この法律は、難分解性の性状を有し、かつ人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息・生育に支障がある化学物質による環境汚染を防止するため、新規の化学物質の製造、輸入、使用などについて必要な規制を行うために制定された。

    しかし、近年、化学物質に対する関心が高まり、また2002年の環境サミットで2020年までに、すべての化学物質による人の健康や環境への影響を最小化する合意されたことを受け、従来の難分解性の性状を有する化学物質に限定することなく、環境中に存在することにより人の健康、動植物に係る被害の懸念があるすべての化学物質が規制対象とするため、今回大幅な法改正が行われた。

    ■関連法令…PCB処理法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、毒劇法、PRTR法、農薬取締法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法、特化則、消防法、労働安全衛生法等。

     

  • 『ビル管法』(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)

    ■要点…多数の者が使用し、利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上の必要事項を定め、建築物の衛生的な環境確保と、公衆衛生の向上・増進を図る。

    ■関連法令…労働安全衛生法、事務所則、水道法、省エネルギー法等。

     

  • 『MSDS』(化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針)

    ■要点…現在、労働安全衛生法第57の2条(文書の交付等)において、労働者に危険もしくは健康障害を生ずるおそれのある化学物質について、それを譲渡し、または提供しようとする者は、文書の交付、磁気ディスクの交付、ファクシミリ送信など相手方が承諾した方法により、『通知対象物』に関する次の事項を通知しなければならない。ただし、一般消費者の生活の用に供するものについては、この限りではない。
    化学物質等安全データーシート(MSDS)交付義務のある対象化学物質数は、労働安全衛生法施行令で定める640物質とその混合物である。特に罰則はない。

    ■関連法令…労働安全衛生法、PRTR法、毒劇法等。

     

  • 『事務所則』(事務所衛生基準規則)

    ■要点…この規則は、労働安全衛生法の『事業者の講ずべき措置等』に関する第23条、第65条などを具体化したものと言える。

    ■関連法令…労働安全衛生法等。

     

  • 『有機則』(有機溶剤中毒予防規則)

    ■要点…有機溶剤は化学物質をよく溶かす性質があり、塗装、洗浄等の作業で広く使用されているが、蒸発しやすく、油を溶かすことから、呼吸器や皮膚から吸収され、中枢神経等に作用して急性毒性や慢性毒性等の健康障害を発生させる。労働者の有機溶剤中毒の予防を目的として、労働安全衛生法の中の規制として制定された。

    ■関連法令…消防法、PRTR法、労働安全衛生法、毒劇法、化審法等。

     

  • 『特化則』(特定化学物質障害予防規則)

    ■要点…労働者に対して、がん、皮膚炎、その他の健康障害をもたらすおそれのある化学物質について、設備・環境・作業・健康管理の面から事業者による予防措置を定めたものである。

    ■関連法令…労働安全衛生法、毒劇法、消防法、石綿(アスベスト)関連法、PRTR法等。

     

  • 『労働安全衛生法』
  • ■要点…主に危険物に限定して開設する。

    ■関連法令…消防法、PRTR法、毒劇法、特化則、有機則、高圧ガス保安法、一般高圧ガス保安規則、化審法等。

     

  • 『毒劇法』(毒物及び劇物取締法)

    ■要点…この法律は保健衛生上の見地から必要な取り締まりを行うことを目的に制定された。。

    ■関連法令…化審法、PRTR法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、農薬取締法、農用地法、特化則、労働安全衛生法等。

     

  • 『消防法』
  • ■要点…この法律はについては、化学物質、特に危険物関連の規制内容に限定して記載する。

    ■関連法令…毒劇法、PRTR法、有機則等。

     

  • 『瀬戸内法』(瀬戸内海環境保全特別措置法)

    ■要点…瀬戸内海の環境保全上有効な施策を推進するために特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の防止、自然海兵の保全等を定めた。

    ■関連法令…水質汚濁防止法、浄化槽法、下水道法等。

     

  • 『浄化槽法』
  • ■要点…この法律はの制定は古く、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図ることが目的である。

    ■関連法令…水質汚濁防止法、下水道法、湖沼法、瀬戸内法等。

     

  • 『下水道法』
  • ■要点…この法律は、下水道を整備し、公共用水域の水質を保全する目的で制定された。この法律の上位の法に当たるのは水質汚濁防止法である。

    ■関連法令…水質汚濁防止法、湖沼法、瀬戸内法、浄化槽法等。

     

  • 『悪臭防止法』
  • ■要点…工場・事業場における事業活動に伴い発生する悪臭を規制することを目的としている。

    ■関連法令…大気汚染防止法、水質汚濁防止法等。

     

  • 『大気汚染防止法』
  • ■要点…この法律は、工場・事業場の事業活動並びに建築物の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物(VOC)及び粉じんの排出を規制し、さらに自動車排出ガスの許容限度を定めること等により、大気汚染を防止することを目的に制定された。

    ■関連法令…自動車NOx・PM法、オフロード法、騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法、下水道法、地球温暖化対策推進法、石綿(アスベスト)関連法等。

     

  • 『自動車NOx・PM法』(自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)

    ■要点…自動車から排出される窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)の総量削減措置を講じることを目的としている。

    ■関連法令…大気汚染防止法、オフロード法等。

     

  • 『公害防止管理者法』(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律)

    ■要点…この法律は、公害防止統括者等の制度を設け、特定工場における公害を防止することを目的としている。

    ■関連法令…主に、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、ダイオキシン類対策法等。

     

  • 『オフロード法』(特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律)

    ■要点…特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制することにある。

    ■関連法令…自動車NOx・PM法、大気汚染防止法等。

     

  • 『食品リサイクル法』(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)

    ■要点…この法律はの目的は、食品循環資源を有効利用することにより廃棄物の減量化を進めることを考え、関係する食品関連事業者による再生利用が適切に進むシステムを構築し、運用することにある。

    ■関連法令…廃棄物処理法、資源有効利用促進法等。

     

  • 『家電リサイクル法』(特定家庭用機器再商品化法)

    ■要点…特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による収集・運搬及び再商品化等の適正・円滑な実施のシステムを作ることにより廃棄物の減量化より資源の有効利用を進めること。

    ■関連法令…資源有効利用促進法、廃棄物処理法、省エネルギー法等。

     

  • 『資源有効利用促進法』(資源の有効な利用の促進に関する法律)

    ■要点…資源の有効利用を確保するとともに、廃棄物の発生抑制、環境保全のため制定された。

    ■関連法令…廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法等。

     

  • 『自動車リサイクル法』(使用済み自動車の再資源化等に関する法律

    ■要点…この法律は、自動車製造業者等及び関連事業者による使用済み自動車の引取及び引き渡し、そして代資源化等が適正・円滑に行われるシステムを作り、使用済み自動車に係る廃棄物の減量化と再生資源・再生部品の利用を進めることにより廃棄物の減量化を促進することを目的にしている。

    ■関連法令…廃棄物処理法、資源有効利用促進法、容器包装リサイクル法、フロン回収破壊法、消防法等。

     

  • 『容器包装リサイクル法』(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律)

    ■要点…この法律はの目的は、容器包装廃棄物の分別収集及び再商品化を促進することに寄り、一般廃棄物の減量と再生資源の有効利用を促進することにある。そのために、家庭等から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物について、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者にるリサイクルという役割分担を設けている。また、資源有効利用促進法により、容器包装リサイクル法の対象物には『表示』の義務が課されている。。

    ■関連法令…廃棄物処理法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法等。

     

  • 『PCB処理法』(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)

    ■要点…PCBが難分解性の成城であり、人の健康被害を生じるおそれがある物質であり、かつわが国では長期間処分されない状況が有ったので、その適切な保管、処分を規定し、廃棄物の処理体制の整備を進める。

    ■関連法令…廃棄物処理法、消防法、電気事業法、化審法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、PRTR法、特化則等。

     

  • 『建設リサイクル法』(建設工事に関わる資材の再資源化等に関する法律)

    ■要点…この法律の目的は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進すると同時に、解体が適切に行われることに寄り再生資源が十分に利用され、廃棄物の減量化等をすすめることにある。

    ■関連法令…廃棄物処理法、資源の有効利用促進法、容器包装リサイクル法、石綿(アスベスト)関連法、PCB処理法。

     

     

     

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