広告

不用品処分

 

 

> > > >

 

テレビの処分に関する4つの法的観点

 

テレビを処分するときに、なぜリサイクルが義務付けられたのか。家電リサイクル法の内容と現在抱えている環境問題の情報を記載しています。

 

目次

 

  • 家電リサイクル
  • 家電4品目
  • 再生資源の利用の促進に関する法律
  • 特定家庭用機器
  •  

     

     

     

    家電リサイクル

    家電リサイクルを行う理由と消費者とメーカーの責務。

     

    2001年4月に施行された家電リサイクル法により、テレビはリサイクルすることが義務付けられました。リサイクルの義務は、テレビを購入する消費者、販売する小売店、製造するメーカーそれぞれに発生しており、消費者の場合はリサイクル費用や収集運搬費の一部の負担すること、小売店は販売したテレビを回収し、各メーカーのリサイクルプラント(または指定引取場所)へと運搬すること、そしてメーカーは分解・粉砕・焼却など様々な手法を用いてテレビをもとの資源の状態へと戻し、新しい製品を製造する時に、再び資源をリサイクルするという義務が生じています。

     

    しかし、一見資源の無駄遣いをなくし、環境に優しいように思える家電リサイクルですが、各家庭から小売店、そしてリサイクルプラント、メーカーの製造工場まで運搬されるまでには多くの自動車が使用されるため、かえってエネルギーのムダな消費を生みますし、リサイクルのためには膨大な設備投資が必要であり、リサイクルを行う過程でも機械を動かすために多くのエネルギーが消費されます。

     

    そのようなエネルギーの無駄について考えると、リサイクルよりも新製品を生み出す方が環境への負荷が軽いともいわれています。もちろん、埋立地の問題や、自国で採取できないレアメタルの自給率を上げるなど、様々な事案を総合的に考えるとリサイクルを徹底してさらに技術向上を図ることは必要不可欠なことです。しかし、資源の無駄をなくすためには、何でもリサイクルに頼るのではなく、その前の段階としてリデュースリユースを徹底させることが必要不可欠です。

     

    リデュースとは、製品をなるべく長持ちさせることであり、リユースとは壊れた部分だけを修理して再び使用できるようにすることです。リサイクルすると、すべて分解して資源の状態に戻されますが、リデュースやリユースを心がければ、余計な生産・消費を抑えることができます。ただし、修理などを一切せず製品を使い潰すまで使用すると、リユースを経ずリサイクルとなってしまい、かえって製品の寿命を縮めます。物を大切にすると同時に、ある程度時間が経ったらリユースして他の消費者のもとに回せば、代わりに新しい製品を購入しても資源の無駄を減らすことができます。使い古したテレビのリユースを考えている方は、ぜひ弊社のサービスを利用してみてはいかがでしょうか。たとえ映らなくなったテレビでも、深い傷などがなければ一部を修理するだけでリユースできる可能性は高いです。

     

     

    家電4品目

    テレビのほかに、エアコン、冷蔵庫、洗濯機がこれに該当します。

     

    家電リサイクル法は、家庭から排出されることが多い4つの小型家電(テレビ・エアコン冷蔵庫洗濯機)を強制的にリサイクルに出すことを義務付けた法律であり、かつてのように粗大ゴミとしてゴミ捨て場に置くことはできなくなりました。しかし、家電リサイクル法が制定されたことで循環型社会の形成が後押しされ、使用済みの家電がそのまま埋立地に廃棄されるのではなく、消費者・小売店・家電メーカーの間をくるくるとリサイクルすることが可能となりました。すべてのリサイクルが必ずしも完璧に行われるわけではありませんが、家電にはレアメタルなどの重要資源も多く使用されているため、リサイクルによって資源の海外依存度を下げるなど、国家戦略的にも大変重要な位置付けとなっております。

     

    家電リサイクル法では、テレビを処分する場合、消費者各人が所定のリサイクル料を支払って指定の場所に持ち込む必要があります。リサイクル料の支払いは、テレビを購入した小売店や郵便局でも行うことができますが、費用はメーカーによって異なります。(大体2,000~4,000円程度です)。

     

    また、小売店に回収依頼を行うと、小売店から指定引取場所へ運送するための費用も消費者が負担することとなるため、500~1,000円くらいの費用が加算されます。もしも自宅まで回収に来るよう依頼すると、さらに回収費がかかるため、なるべく安くリサイクルしたいという場合は、直接指定引取場所に持ち込んでリサイクル料だけを支払うことをおすすめします。また、郵便局や窓口でリサイクル料を支払う時は、リサイクル券が発行されます。リサイクル券は、処分するテレビの管理票であり、指定の位置に張り付けます。

     

    家電はゴミになると基本的にすべて埋立されますが、もちろん埋立地にも限界はありますし、使用済みの家電から出てくる有害物質が土壌を汚染するケースも見られます。特にテレビには、鉛やヒ素などの有害物質(レアメタルの一部)も多く含まれているため、リサイクルによって有害物質を排除し、原料の状態になるべく戻すことは環境にとって大切です。

     

    また、リサイクルに似た概念としてリユースがありますが、リユースはいわゆる中古のことであり、リサイクルのようにすべて分解せず、一部を取り替えて再製品化し、再び誰かに使用されるようになります。リユースは、物を大切に扱うことで、資源を過剰に消費することを抑えるという役割があり、リサイクル同様、環境問題を考える上で必要不可欠なことです。

     

     

    再生資源の利用の促進に関する法律

    限り有る資源の有効活用をするために。

     

    イタリアのナポリでは最終処分場がなくなりゴミを埋め立てることができず、町にゴミが溢れています。東京の最終処分場もあと20年くらいでなくなるとされていますが、ナポリと同じ道を歩まないためには、積極的に再生資源の利用について考えていく必要があります。日本における再生資源の利用促進に関する法律としては、1991年に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」、そして同法の改正法であり2001年4月に施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」があげられます。

     

    この法律では、リサイクル対策を強化することで資源の大量廃棄を抑制することを目指した法律であり、略称として「リサイクル法」「資源有効利用促進法」とも呼ばれます。リサイクル対策を強化するための方法として、事業者による製品の回収とリサイクルの実施に加えて、「循環型社会形成推進基本法」で示されている「3R」を推進することが明記されています。

     

    「3R」とは、リデュース・リユース・リサイクルの3つのRのことであり、リデュースとは製品の長寿命化による廃棄物の発生抑制、リユースとは製品の部品などの再使用、リサイクルとは製品の再資源化を表しており、循環型経済システムの構築するためには、リデュース・リユース・リサイクルの順に行われることが大切であるといわれています。「資源の有効な利用の促進に関する法律」では、一般廃棄物・産業廃棄物の約5割を発生させている10業種・69品目を対象に、事業者に対して「3R」の取組を求めています。

     

    また、家庭用電化製品に対する資源の有効活用を推進するための法律に「特定家庭用機器再商品化法」があり、略して「家電リサイクル法」と呼ばれています。上記にあげた69品目の対象に含まれるテレビ、エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)、洗濯機(乾燥機)の4つが対象であり、テレビについては、ブラウン管・液晶プラズマ式のいずれも対象となります。

     

    ただし、チューナーを内蔵していないモニターや、電池式液晶テレビは対象外であり、リサイクル料金もメーカーサイズによって異なります。不要になったテレビの処理というと、すぐにリサイクル(メーカーによる処分)を思い浮かべる方も多いと思いますが、上記「3R」にあるように、循環型社会を形成するためには、まずはリデュースリユースが基本であることを考えて物を扱っていくべきだと思います。

     

     

    特定家庭用機器

    特定家庭用機器とは。またその理由とは。

     

    家電リサイクル法では、一般家庭で使用されている特定家庭用機器のリサイクルを義務付けており、主にテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機がその対象となります。これらの製品は、一家に一台は置かれているもっともメジャーな家電であり、その分ゴミとして排出される割合も高いです。日本は利用できる資源が少ない国であるにも関わらず、世界の中でも経済的に発展しており、購買意欲が高いです。

     

    そのため、工業製品の生産に必要なあらゆるもの、あるいは工業製品自体を海外から大量に輸入しており、国土の容量以上の廃棄物が毎年発生しています。そのため、埋立地を作ってもすぐに埋まってしまうなど、深刻なゴミ問題を抱えています。一時期は海外への廃棄物の輸出について問題となりましたが、現在は一部の資源ゴミを除いて廃棄物の輸出を禁止しているため、これ以上ゴミが溜まらないようにするためには、ゴミ処理の技術を高めるとともに、リサイクルを積極的に行う必要があります。

     

    家電リサイクル法はそのような日本のゴミ問題を反映して2001年4月に施行された法律であり、製品を製造するメーカー、販売する小売店、消費する消費者のいずれもリサイクルに対する責務を負います(海外メーカーであっても同様です)。といっても、消費者の責務はリサイクル料金の一部を負担することであり、小型テレビであれば2,000円程度で済むので、それほど難しいことはありません。しかし、より良い製品が販売されれば、新しい製品を買い替えるためには自然なことであり、一つ一つのリサイクル料金が安くても、積み重なると出費が大きくなって家計を圧迫してしまいます。

     

    そのため、リサイクル以外に家庭用機器を環境に優しく処理できる方法がないか、探している方も多いでしょう。弊社では、その方法の一つとしてリユースを提案しています。リユースとは、いわゆる中古のことであり、使用済みの製品の一部を修理・清掃して新しい持ち主に渡すことです。リユースを適切に行うため有料となりますが、リサイクル料金よりも一つ一つの回収費は安上がりであり、多くの割引プランも提案しています。家電リサイクル法に指定された製品だけでなく、テーブルソファなどの家具、小物などもまとめて回収することができます。回収した製品は、先進国を含む50か国以上の取引先にコンテナで輸送され、きちんとチェックを受けたあとで、現地のバイヤーの手に渡り、必要に応じてプロの修理工に修復されます。海外にリユース品として出荷することで、国内の廃棄物の負担を抑制するとともに、現地の雇用を生み出すなど、経済発展にも貢献できます。

     

     

     

     

    同じカテゴリに属する他の記事

  • テレビメーカー主要8社のリサイクル対策
  • テレビの回収/処分にまつわる3つの背景
  • タイプ別テレビの処分方法や注意点
  • テレビのリユース、リサイクルに関する7つの項目
  • テレビに関する11のお役立ち情報
  •  

    同じテーマの他の記事

  • エアコンの処分に関する4つの法的観点
  • 冷蔵庫の処分に関する4つの法的観点
  • 洗濯機の処分に関する4つの法的観点
  • パソコンのリサイクル料金や法律に関する4つの項目
  • 廃棄物の処理問題に関する12の法的観点
  • 廃棄物を扱う責任/資格に関する6つの情報
  •  

     

    チェック項目

    チェック

  • 『割引情報』  割引情報ページへ。
  • 『料金詳細』  料金詳細ページへ。
  •  

  • 弊社2回目以降のお客様は、基本料金は無料です。
  • 2014年4月の消費税増税に合わせ、パナソニックやソニーなどの家電大手は家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げました。
  • 『産業廃棄物』とは、法人(企業)が出すゴミのことです。一般家庭のゴミは、これに該当しません。また、産業廃棄物処分の受付条件は処分場によって様々です。
  •  

  • 弊社は産業廃棄物の収集運搬も受け付けております。
    ■産業廃棄物収集運搬業 東京都(第13-00-159293号)サルベージエンタープライズ株式会社
  • 不用品回収

     

    対応地域

    ↑ PAGE TOP