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不用品処分

 

 

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洗濯機の処分に関する4つの法的観点

 

洗濯機を処分するときに、なぜリサイクルが義務付けられたのか。家電リサイクル法の内容と現在抱えている環境問題の情報を記載しています。

 

目次

 

  • 特定家庭用機器
  • 再生資源の利用の促進に関する法律
  • 家電リサイクル
  • 家電4品目
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    特定家庭用機器

     

    平成13年4月から施行されている家電リサイクル法で指定されている家電のことです。特定家庭用機器はエアコンテレビ冷蔵庫、洗濯機、乾燥機の4種類です。家庭用という部分がポイントで、例えばエアコンは業務用のものは対象になっていません。同様に洗濯機もドラム式洗濯機縦型洗濯機二槽式洗濯機など全ての家庭用洗濯機が対象になっているものの、コインランドリーで使用されているような業務用のビルトインタイプの乾燥機や、クリーニング店で使用されている大型の洗濯機は対象外になっています。ちなみに平成13年以降、一億台以上の特定家庭用機器が回収され、リサイクルされています。

     

    一億台以上の特定家庭用機器をリサイクルした結果、実はいくつか問題点が生じてしまいました。まずリサイクルの障害になるものが混入されている問題です。例えば洗濯機ですと、洗濯槽に衣服が混入しているケースがあります。また、非常識な方が洗濯槽に生ゴミなどの異物を放り込んだまま、処分しているケースも報告されています。こうした異物が混入されていますと、リサイクルの妨げとなります。

     

    そもそも家電リサイクル法は限りある資源を有効活用することにより、日本の美しい国土を守っていくことを目標にしています。私たちの住む環境を守るためにも適正な回収に貢献したいものです。また、リサイクル料金を徴収したにもかかわらず、不法投棄などを行う業者も報告されています。廃棄物処理法において無許可で回収を行ない、リサイクル料金を徴収していた業者が逮捕される事件もありました。この業者は不法投棄の疑いもあるとして再逮捕されています。回収を依頼する場合は、廃棄物処理の許可の有無を確認してから依頼するようにしましょう。

     

    洗濯機の場合、問い合わせが多いのが「外国製の洗濯機だけど家電リサイクル法の対象になるのか」という質問です。ご家庭で使用されているものなら、全ての洗濯機が対象になります。実際、ビルトイン洗濯機の大手メーカーのミーレも、メーカー別リサイクル料金の一覧にしっかり掲載されています。日本メーカーの洗濯機と同様、2,500円程度のリサイクル料金を支払って回収してもらう必要があります。

     

     

    再生資源の利用の促進に関する法律

    「再生資源の利用の促進に関する法律」、現在は「資源の有効な利用の促進に関する法律」(資源有効利用促進法)は、日本という国がこれから発展していくうえで欠かせない対策をまとめた法律です。 従来の社会は大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会でした。しかしご存知のように日本は先進国の中でも国土が狭く、大量廃棄型の経済構造では、環境破壊の度合いが急速に進んでしまいます。

     

    また日本は採掘できる資源も限られています。従来の大量生産・大量消費社会では、資源を輸入に頼らなければならず、貿易相手国の政情不安などを考えると持続的な経済発展が望めないのは明らかです。このため再生資源の利用を促進して経済活動を安定させましょう、廃棄物を減らして美しい日本の国土を守りましょう、という目的で制定された法律が循環型社会形成推進基本法です。

     

    循環型社会形成推進基本法は、社会環境に関する法律でいえば憲法にあたる法律で基本方針をまとめたものです。循環型社会形成推進基本法の柱となるのが「資源有効利用促進法」と「廃棄物処理法」です。この2つの法律で、「資源を有効活用すること」と「ゴミを減らすこと」を推進していくことになります。資源有効利用促進法は再生資源活用の一般的な枠組みを定めた法律ですから、個別の製品についてはさらに細分化した法律を作る必要がありました。この個別の製品についてのリサイクルの基準をまとめた法律が、洗濯機などが対象となる家電リサイクル法、自動車リサイクル法、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法ということになります。

     

    この法的な枠組の中で、例えば洗濯機の場合には、リデュース配慮設計にすることやリサイクル配慮設計にすることが定められています。

    また家電メーカーには一定の割合でリサイクルを行うことに加え、廃棄物の台数も減らすことが含まれています。さらに洗濯機の場合には、家電メーカーに対し指定省資源化製品または指定再利用促進製品に該当する洗濯機を年間50,000台以上販売することが求められています。つまりリサイクル・リユースに適した洗濯機を販売しなければならない義務があるのです。

     

    資源有効利用促進法に基づき、洗濯機のリユースも徐々に可能となってきています。メーカー側がリユースしやすい洗濯機の販売を積極的に行っているからかもしれません。以前は故障したら即廃棄していたかもしれませんが、最近では少しの部品交換でリユースできる洗濯機も少なくないのです。

     

     

    家電リサイクルを行う理由と消費者とメーカーの責務

    洗濯機など大型家電のリサイクルは、今までほとんど行われてきませんでした。このため廃棄物となった家電は埋め立てられることが多かったのです。 しかし日本政府主導のもと、不要な家電を正しくリサイクルしたり、リユースしたりする取り組みが始まっています。 「正しく」というのがキーワードとなります。というのはリサイクル・リユースをうたっている不用品回収業者の中には不適切な処分を行い、深刻な環境汚染を引き起こしている業者がいるからです。こうした業者は拡声器で宣伝しながら住宅地を巡回したり、空き地などに看板を立てて回収を行ったりしているケースが多いでしょう。ではこうした業者に回収を依頼した洗濯機がどのように環境汚染につながっていくのでしょうか。

     

    悪質な不用品回収業者の中には、集めた洗濯機を野ざらしで保管しているケースが多いようです。野ざらしで保管していると、家電の破損した部分から有害物質が垂れ流され深刻な土壌汚染につながりかねません。また野ざらしで保管した洗濯機は劣化が進み再度洗濯機として使用するリユースには適さなくなります。

     

    リユースを行うためには、都道府県から古物商の許可を得る必要があります。またメンテナンスや部品交換を行うノウハウも必要となります。しかしこれら悪質な不用品回収業者はリユースを行う許可やノウハウを持っていないのです。ではリユースできない洗濯機がどうなるかというと、不用品回収業者はこれを不正な輸出入業者に売却するのです。

     

    不正な輸出入業者に売却された洗濯機は粉砕されスクラップにされます。洗濯機はそのままの形では体積が大きく輸出に適さないためです。スクラップにされた洗濯機は、フィリピンや中国などの経済発展途上国に送られます。送られた洗濯機の残骸は、電子基板モーターからレアメタルなどの金属を取り出す業者に売却されます。こうした業者は露天でスクラップを燃やし、溶け出てくる金属を回収します。当然、有害な煙が発生します。しかも作業員は防毒マスクもせず、有害な煙を吸い込みながら作業しています。こうした作業は貧しい農村部で行われていることがほとんどです。環境汚染や公害といった意識も乏しく、作業時の煙から有害物質を除去することも行われません。

     

     

    家電4品目

    一般家庭から排出される廃棄物のうち家電製品だけで年間60万トンといわれています。この廃棄家電を処分するため埋め立てる処理がなされてきました。 しかし埋立地にも限りがあります。特に洗濯機はサイズが大きいため埋め立てには不向きです。また限りある資源の活用という面からも埋め立ては良くありません。そこで家電リサイクル法という法律が制定され、洗濯機などの家電をリサイクルやリユースすることにより廃棄物の量を削減し資源を有効活用することになりました。家電リサイクル法の対象となるのは洗濯機、冷蔵庫、エアコン、テレビの家電4品目です。この4品目については廃棄する際、リユースやリサイクルが義務付けられることになりました。

     

    家電リサイクル法により、消費者・販売店・製造者の3者がそれぞれリサイクルに貢献する必要が出てきました。

    まず消費者が果たす役割は、リサイクルの費用を負担することです。リユースやリサイクルするためには費用が発生します。洗濯機などは体積が大きく重量もあるため運搬費用が掛かります。またリユースするためにはメンテナンス費用、リサイクルするためには分解や分別のコストや再商品化の費用がかかります。

     

    この費用を消費者が負担するのです。洗濯機の場合リサイクル料金は2,500円程度です。ただし運搬費用は含まれていません。家電4品目のリサイクルには販売店もかかわってきます。家電リサイクル法により販売店には2つの義務が発生します。1つ目は過去に販売した家電4品目について、引き取る義務が生じることです。つまり販売店は売りっぱなしができないことになります。もう1つの義務は買い替えの場合の引き取り義務です。例えば洗濯機を買い替える際に、今まで使用していた洗濯機を引き取らなければならないのです。

     

    家電4品目のリサイクルに重要な役割を果たすのが家電メーカーです。家電メーカーは過去に生産した家電4品目について引き取り、リサイクルを行わなければなりません。どの程度リサイクルする必要があるかについても、家電リサイクル法で定められています。例えば洗濯機の場合、鉄・アルミ・プラスチックなどについては65%以上リサイクルを行わなければなりません。家電メーカーはリサイクルを行うと同時に、長期的に見てリサイクルしやすい商品の開発も行う必要があるのです。

     

     

     

     

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  • 2014年4月の消費税増税に合わせ、パナソニックやソニーなどの家電大手は家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げました。
  • 『産業廃棄物』とは、法人(企業)が出すゴミのことです。一般家庭のゴミは、これに該当しません。また、産業廃棄物処分の受付条件は処分場によって様々です。
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