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冷蔵庫の処分に関する4つの法的観点

 

冷蔵庫を処分するときに、なぜリサイクルが義務付けられたのか。家電リサイクル法の内容と現在抱えている環境問題の情報を記載しています。

 

目次

 

  • 家電4品目
  • 家電リサイクル
  • 特定家庭用機器
  • 再生資源の利用の促進に関する法律
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    家電4品目

     

    家電リサイクルを語る上で家電4品目について知らなければならないでしょう。家電4品目というのはエアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機のことを言います。どれも一家に一台は必ずあると言っていいものばかりです。したがっていつかは買い換えることになり、必ずリサイクルしなければならないものということになります。ではどのようにしてリサイクルすることができるのでしょうか。

     

    例えば冷蔵庫をリサイクルすることを考えましょう。冷蔵庫の寿命はおよそ10年から15年と言われています。使い方によっては20年以上使用することができるものもあるようです。いずれにしても新しいものを購入しようと思った時にはリサイクルショップなどに売ることができない物になっていることでしょう。その場合にはメーカー指定の引取り場所に持っていくことが必要になります。

     

    あるいは郵便局でリサイクル券を購入して自治体に引き取ってもらうことができるかもしれません。もちろん自治体によってはこのサービスを行っていない場合もありますので、役所に確認してから決定するようにしてください。

     

    場所によっては無料で引き取ってくれる場所もありますが、トラブルを避けるためには例え有料であってもきちんとした業者などに引き取ってもらったほうが良いでしょう。業者を利用して引き取ってもらう時にも気をつけなければならないことがあります。業者は当然リサイクル料金の他に運搬料などを請求することになります。あらかじめどのくらいの料金が加算されるかを確認しておくようにしましょう。さらに業者によっては適切な処理を行わずに海外に売却してしまうところもありますので注意が必要です。

     

    あらかじめよく調べてきちんと処理してくれる業者を選ぶようにしましょう。いろいろな業者がありますが、少し手間をかけたとしても信頼できる業者を見つけることが重要なのです。弊社では適切な方法を取っておりますし、処分ではなく再利用という形で回収しておりますので、資源をムダにすることなく冷蔵庫を新調することができます。

     

    このように家電4品目のリサイクルには信頼できる業者が必要であることがわかります。特に冷蔵庫に関しては大きなものですから、より業者選びが重要になるでしょう。運搬料なども支払わなければなりませんから、自分で持ち込むかどうかも選択肢にしながら決定する必要があるかもしれません。それでも手間を考えると回収業者に頼んだほうが無難であると言えるでしょう。ぜひよく調べて信頼できる業者を見つけるようになさってください。

     

     

    家電リサイクルを行う理由と消費者とメーカーの責務

     

    家電をリサイクルするという考え方は決して新しいものではありません。瓶やカン等は昔からリサイクルするという概念が確立されてきましたが、冷蔵庫などに代表される家電はリサイクルするという考え方はなかったのです。しかし近年になってゴミの処理が問題になってきたことに伴い、家電もリサイクルしていく必要があるという意見が強くなってきました。もともと物を大事にする日本人ならではの考え方ではありますが、家電のリサイクルについて定めた家電リサイクル法が制定されたのが平成13年4月となりました。その後この家電リサイクルはどのように行われてきたのでしょうか。

     

    家電リサイクル法によって定められたのはリサイクル料金を支払うことによってメーカーなどに家電を引渡し、リサイクルすることができるというものです。消費者は円滑な引渡しをすることが義務付けられ、一方でメーカーには引渡し場所の設置や適切なリサイクルを行うことが義務付けられました。

    一般的な冷蔵庫のリサイクル料金は一律で決められており、大型の冷蔵庫ですと4380円、小型になると4730円となっています。しかしメーカーによっては大型と小型を区別しないで回収しているところもありますので注意が必要です。家電リサイクルが徐々に一般的になってくるにつれ、メーカー側もリサイクル料金を引き下げることができるよう研究を重ねています。

     

    一方で発達してきたのが冷蔵庫などの家電の回収業者です。自宅まで家電を取りに来てメーカーに引き渡すという業務を請け負っています。消費者側からすれば家まで家電を取りに来てくれるので大変助かることになります。しかし当然出張料や運搬料などが請求されることになりますのでその点は覚えておきましょう。

     

    さらに信頼できる回収業者を選ばないと思わぬトラブルを招くこともあります。評価の高い業者を選ぶのは大変ですが、ぜひ一度調べてみることをお勧めします。弊社の回収方法は処分ではなくリユースです。環境にも優しく、輸出先の人にも大事な資源になりますので、処分の際はご検討頂ければと思います。

     

    このように家電リサイクルという考え方も徐々に進歩していることがわかります。一般市民の中でもかなり浸透してきたため、リサイクルショップなどに冷蔵庫を売却する人も少なくないようです。冷蔵庫に限らず多くの家電リサイクルに用いることができます。

     

     

    特定家庭用機器とは。またその理由とは。

     

    家電リサイクル法は平成13年に施行された法律です。その名前のとおり冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの家電四品目のリサイクルを義務付けその方法を定めたものです。しかしこの家電リサイクル法は通称であり、正式名称は特定家庭用機器再商品化法といいます。この目的は小売業者や製造業者による特定家庭用機器の収集、運搬、再商品化などについてより円滑にそれが行われることを促進するとともに、廃棄物の減量や再生資源の十分な利用を通じて生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与することです。

     

    対象となるのは家電四品目であり、それぞれにメーカーがリサイクル料金を設定して回収することになります。消費者の側がリサイクル料金を負担することによってメーカーの回収をより容易にし、一方でメーカー側はリサイクル工場などを建設し再資源化、再商品化に努めるというものなのです。

     

    以前から冷蔵庫を含む特定家庭用機器に関してはさまざまな問題点が指摘されていました。自動車やパソコンなどが購入する時点でリサイクル料金が含まれているのとは対照的に、冷蔵庫やテレビなどは捨てる段階になってリサイクル料金を支払うことになるため、不法投棄を誘発しているとされてきました。今でもその状況は変わってはいませんが、各メーカーがリサイクル料金を値下げしていることから、徐々にリサイクルの循環が正常になりつつあるということができるでしょう。

     

    それでも現在まで認可を受けていない業者が無料で特定家庭用機器を回収し海外に不法に売却するという事例が多く、その点でも改善の余地があるとされています。加えて電子レンジも特定家庭用機器に入れるべきという声もありますが、現実的には電子レンジの小型化が進んでおりリサイクル料金を徴収することが困難であるとして見送られた経緯があります。これからも特定家庭用機器に入れるべきという機器が出てくるかもしれません。

     

    特定家庭用機器とされている冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンですが、これら全てに関してリサイクル料金を支払わなければならないというのはかなりの負担になります。それでも信頼できる回収業者を探すことができれば、負担を最小限にして引き取ってもらうことができます。事前によく調べておけばより負担を減らすことができるでしょう。弊社では回収したものはリユースするため、リサイクルよりも割安で回収できる上に修理して他の人にまた使ってもらうことができます。環境にもお財布にも優しいリユースを、ぜひご検討頂ければと思います。

     

     

    再生資源の利用の促進に関する法律

     

    資源を有効活用しようという考え方は、日本古来から受け継がれてきたものです。昔から日本国民はいろいろなものをもったいないと考えてなるべく物を捨てることなく修理して使おうとしてきたのです。加えて近年では、日本が資源に乏しい国であることも踏まえて、なおのこと資源を有効に活用しなければならないという考え方が主流となってきました。それを象徴するかのような法律が平成三年に制定されました。それが再生資源の利用の促進に関する法律、略称再生資源利用促進法です。これはどのような法律なのでしょうか。

     

    この法律の目的は主に資源の有効活用を図るとともに破棄物の発生を抑制すること、また環境を保全することとされています。主に企業でのリサイクルの促進を目的としており、製品の生産、販売、回収など全ての面においてリサイクルを前提とした計画や設計を行うように求めるものとなっています。この法律によってそれぞれの役割と義務が明記されました。メーカーは再生資源を利用すること、使用後の物品であっても再生資源として利用すること、副産物を再生資源として活用することができるようにすることが求められています。一方で消費者は再生資源の再利用を促進することや国や地方自治体、メーカーのリサイクルのための措置に協力することが求められます。

     

    例えば冷蔵庫を回収してもらうためにリサイクル料金を支払ったり、メーカー指定の場所に持ち込んだりするのはその一例ということができるでしょう。さらに国や地方自治体に対してはリサイクルに必要な科学技術の振興を図ること、リサイクルに対する国民の関心を高めることなどが義務付けられました。この中では事業者に対する個別の措置として商品をいくつかの種類に分けています。

     

    特に冷蔵庫に関しては第一種指定製品として製造・販売を行う業者が使用後にリサイクル可能なように構造や材質を工夫しなければならないと定められているのです。メーカーとしては多くの努力が求められる規制が増えましたが、リサイクルを促進していくためにはどうしてもこの再生資源利用促進法が必要なのです。

     

    このように再生資源利用促進法によってリサイクルの考え方が消費者だけではなくメーカーにも浸透していき、結果として生活環境の保全につながっているということがわかります。消費者として協力できることもたくさんあることがわかるでしょう。ぜひ進んで協力してわたしたちもリサイクルに参加していきたいものです。

     

     

     

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  • 弊社2回目以降のお客様は、基本料金は無料です。
  • 2014年4月の消費税増税に合わせ、パナソニックやソニーなどの家電大手は家庭用エアコンやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金を引き上げました。
  • 『産業廃棄物』とは、法人(企業)が出すゴミのことです。一般家庭のゴミは、これに該当しません。また、産業廃棄物処分の受付条件は処分場によって様々です。
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